1. 給与銀行振込申請書、通帳のうつし
2. 令和5年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

1. 給与銀行振込申請書、通帳のうつし
2. 令和5年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
3. 履歴書（市販のもの）
4. 通勤手当申請書
   ※実費交通費を支給します。

1. アシスタントスタッフ出勤表
   ※プロジェクト代表者が勤怠管理の上、出勤簿を原則20日（詳細日程は別途通知）に提出ください。給与の支払日は翌月10日前後となります。
   ※出勤簿の提出が遅れた場合、給与支払いが翌々月になりますのでご注意ください。

1. 本学のアシスタントスタッフ就業規則に基づき、勤務時間は1日7時間以内、1週30時間以内とします。時給は1020円とします。業務上の必要があり7時間を超える見込みの場合は事前にご相談ください。契約時間を超えての勤務は認められませんので注意してください。
2. 6時間を超えて勤務する場合は必ず1時間の休憩をとってください。休憩時間は給与の計算対象としません。
   なお、被雇用者の勤怠管理については、研究者が責任をもって行ってください。
3. 本学学生の場合、授業への出席に支障が出ないよう勤務日、勤務時間については十分留意してください。

1. 消耗品購入申請書（FD－様式1）
2. 購入希望品が分かる資料

【立替購入の場合】

1. 立替購入理由書（FD－様式1-2）
2. 検収済みの「領収書」、または「請求書・見積書・納品書」（日付、支出の細目が記載されたもの）

1. カウネットを参考に選んでください。品名・品番・メーカー等をできるだけ詳しく申請書にご記入ください。
2. やむを得ない事情により立替購入が必要な場合は事前にご相談ください。
3. 立替購入の場合、購入した物品と「領収書」又は「請求書・納品書」を物件検収センター分室（研究部）に持参し、検収を受けて下さい。検収印が押印された「領収書」又は「請求書・納品書」を支出申請書と共にご提出下さい。
4. 金額が１万円以上のものや用品に準ずるもの（アプリケーションソフト等）は、購入できませんのでご注意ください。
5. 調達都合上、必要となる期日の2週間前までに申請してください。

1. 出張旅費申請書（FD－様式2-1）
2. 出張の経路、費用の根拠資料
3. 出張の目的（セミナー・研究会等参加の案内等）が明確になる書類
4. 【事後】出張報告書（FD－様式2-3）
5. 宿泊を伴う場合は上記の他、「出張行程表（FD－様式2-2）」、「出張先の領収書」もしくは「宿泊証明書（FD－様式2-4）」をご提出ください。

1. 出張旅費は「国内旅費規程」「海外旅費規程」に基づき支給します。実費精算の場合は、上記規程を上限とした額を支給します。
2. 最も効率的かつ経済的な経路、交通手段を利用してください。なお、飛行機の利用については実費払いとするため、後日領収書を提出してください。
3. 出張経路と通勤経路が重複する場合、当該部分の交通費は支給しません。
4. 出発の1週間前までに、事前に申請してください。実費精算の場合は、宿泊先、交通機関の発行する領収書を事後に提出してください。
5. 出張後1週間以内に出張報告書（FD－様式２－３）を提出してください。
6. 海外出張の際は、所属学部より上申文書を提出する等の手続きを要しますので、出発の2ヶ月前までにご相談下さい。

1. 交通費申請書（FD－様式3）
2. 交通経路、費用の根拠資料
3. 交通機関、宿泊先の「龍谷大学」宛の領収書（源泉徴収を希望しない場合、実費精算の場合）
4. 「学外者用振込依頼書」

①交通費は「国内旅費規程」「海外旅費規程」に基づき支給します。ただし、グリーン料金及び日当は支給しません。

②宿泊を伴う場合、宿泊が必要な理由を交通費申請書（FD－様式3）に明記してください。

③交通費申請書（FD様式-3）には必ず自宅住所を明記してください。年度末に源泉徴収表を送付する際必要となります。

④口座振込のため、所定の「学外者用振込依頼書」（要捺印）を提出して下さい。

【事前の支払いを希望される場合】

１-①

所得税法第204条に関連する役務（講演等）で発生する旅費・交通費（宿泊費を含む）についても講師謝礼と同様に報酬・料金と見なし、源泉徴収（原則として税率10.21%）をおこない、税引き後の額をお支払いします。

１-②

源泉徴収された額については、ご自身が確定申告を行うことによって還付されます。ただし、ご自身が支払われた旅費・交通費（宿泊費を含む）の領収書（交通機関等が発行する「龍谷大学」宛の領収書に限る）、および大学所定の書類（経路確認書 別紙）をご提出いただいた場合には、源泉徴収は行いません。

【事後の支払いの場合】※源泉徴収については項目1-②と同様

２-①

実費精算の場合は、「国内旅費規程」「海外旅費規程」に定められた額を上限とした実費をお支払いします。

1. 支払手数料・報酬申請書（FD－様式4）
2. 講演会等の日時、内容等詳細が明確になる書類（案内チラシ等）
3. 「学外者用振込依頼書」

1. 大学が定める「支払手数料・報酬適用基準」に基づき、申請してください。所得税法204条（講演、翻訳、校閲等）に該当する業務内容は全て支払手数料報酬と見なし、源泉徴収（原則として税率10.21%）をおこない、税引き後の額をお支払いします。源泉徴収された額については、ご自身が確定申告を行うことによって還付されます。
2. 口座振込を希望する場合は、所定の「学外者用振込依頼書」（要捺印）を提出してください。
3. 講師等が海外居住者の場合は事前にご相談ください。

1. 支出申請書（FD－様式5）
   ※研究内容との関連性を明確に記載すること
2. 「領収書」、または「請求書・見積書・納品書」（日付、支出の細目が記載されたもの）

1. 図書購入の際は物件検収センターでの検収が必要になります。検収印が押印されていない「領収書」又は「請求書・納品書」では支出出来ません。
2. ①先生が直接発注する場合
   購入した図書等と「領収書」又は「請求書・納品書」を物件検収センター分室（研究部（深草・瀬田））に持参し、図書等の検収を受けて下さい。検収印が押印された「領収書」又は「請求書・納品書」を支出申請書と共にご提出下さい。
   
   ②学修支援・教育開発センターに発注を依頼する場合
   購入を希望する図書等の詳細と支出申請書と共にご提出下さい。納品及び検収後、図書等を引き渡し致します。
3. 電子書籍購入については、支出申請書とあわせて実際の購入実績が確認できる端末画面を学修支援・教育開発センターにご提示ください。
4. 当該年度内に納品が可能なものに限ります。

1. 支出申請書（FD－様式5）
2. 「請求書・見積書・納品書」（日付、支出の細目が記載されたもの及び作成した成果物1部）

1. 成果物の作成・配付を主たる目的とした印刷製本費は原則として認めておりません。作成目的について事前に教学企画部にご相談ください。
2. 業者は原則として合見積の上で安価となる業者を選定してください。
3. 当該年度内に納品が可能なものに限ります。

支出申請書 （FD－様式5）

1. 使用明細を申請書に明記（送付内容、目的、送付先、件数）してください。

1. 支出申請書 （FD－様式5）
2. 「請求書・見積書・納品書」（日付、支出の細目が記載されたもの）

1. 事前に教学企画部にご相談ください。
2. 業者は原則として合見積の上で安価となる業者を選定してください。

1. 支出申請書 （FD－様式5）
2. 「領収書」（支出の細目が記載されているもの）

1. 訪問先等への手土産については、1か所につき2,500円（税込）を上限とします。
2. 訪問日、訪問先、訪問目的およびプロジェクトとの関連性を申請書に明記してください。

1. 謝金支出申請書 （FD－様式6）
2. 出勤表
3. 学外者用振込依頼書（原則振込みのみ）

1. 謝金支出については以下の条件をご確認ください。
   ・1日9,300円を超えないこと。
   ・同一人物の学内での支払月が税制年度（1～12月）で2か月を超えないこと（2024年1月以降に本学でアルバイトを行っていないことを確認してください）。
2. 時給は1020円とし、1ヶ月に1回でも支払いが発生すれば1ヶ月勤務したものとして扱います。
3. 6時間を超えて勤務する場合は必ず1時間の休憩をとってください。休憩時間は給与の計算対象としません。
4. 被雇用者の勤怠管理については、アシスタントスタッフ就業規則に基づき研究代表者が責任を持って行って下さい。
5. 業務内容が講演、校閲等、税法204条に該当する場合は、謝金ではなく支払手数料・報酬となります。ご不明な点はお問い合わせ下さい。

1. 予算内容変更願 （FD－様式7）

1. 変更理由はできるだけ詳しく記入してください。当初の計画を大幅に変更する等、適切でないと学修支援・教育開発センター長が判断した場合は認められないこともあります。
2. 承認前に変更後予算で執行している例が多く見受けられます。必ず承認を得てから予算執行するよう、お願いします。

1. 発注業者から正規の領収書をもらってください。
2. 確認のE-MAILやインターネットの画面のみで、領収書が出ない場合は、画面のプリントアウトと、クレジットカードの引き落とし明細書（原本）を添付してください。